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野田内閣は女性宮家創設の資格はない

 

産経新聞　２０１２．２．２１

政府は２０日、女性宮家創設に向けた皇室典範改正を検討するため、２９日にジャーナリストの田原総一朗氏と今谷明・帝京大学特任教授を首相官邸に招き、ヒアリングを始めることを発表した。ヒアリングンは原則公開で行い、３月中旬には山内昌之東京大学教授、大石真京都大学大学院からの意見聴取を予定している。

・・・・・・・引用ここまで・・・・・・・・・・・・・・・・・・

民主党や野田内閣に不信を持っている日本人も多くなってきた。

野田内閣にこの皇室の問題に関わらないでもらいたい。

何故なら、

１．早急に取り組む問題が山ほどあり、女性宮家の問題は次の保守政権に任せて欲しい。

野田内閣は、日本経済の問題に取り組んで欲しい。長期デフレと円高で日本企業は悲鳴を上げている。

就職出来ない人々が増え、賃金も上がらず職にありつけても正社員になれず不規則労働を強いられている。

そのため犯罪が増え都市の安全が脅かされ不法滞在外国人や来て欲しくない招かれざる支那人や朝鮮人が増え、益々彼らの犯罪も増えている。

一刻も早く何もしない日銀総裁の尻をたたいてお札を刷り取り敢えず１００兆円ほど市場に供給して欲しい。

　TPPに入ると張り切っていたがその難交渉も進める必要がある。

 

　沖縄基地問題も進展せず、しかも沖縄名護市辺野古の周辺でリゾート私設の土地が支那人に買収されかねない状況である。

 

　すぐに外国人土地買収規制法を作らねば日本の重要な土地が外国人に買い占められてしまう。

２．民主党は反日分子の政党であるから当然、天皇・皇室に対して不遜な態度や思想を抱いているので信用出来ない。

（１）反日思想の官房長官

　

MSN産経ニュースより。

藤村官房長官「非戦闘員の殺害、略奪行為あった」　村山元首相談話の踏襲表明

・・・・・・・・・・・・・・引用ここまで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　官房長官が南京虐殺を肯定するのだから、自虐史観であり愛国心がなく反日政治家と言われてもしかたがない。そのような人物に皇室の問題を任せられない。

 

　女性宮家より１１宮家のご復帰の方が良いことは中学生でも理解出来る。何故、女性宮家に拘るのか。

　それは、小和田恒と創価学会の圧力があるからだ。言い出したのは羽毛田長官とされるが、裏には風岡典之宮内庁次長（創価学会員）や外務省大鳳会（創価学会員の会）らの圧力があったのだろう。

（２）法相の危険な意欲

 

 産経新聞　２０１２．２．２２

人権救済法案提出に意欲

　法相、外国人参政権も賛成

小川敏夫法相は２１日の衆院予算委員会で「人権救済機関設置法案」について「全国で統一的な適切な人権侵害への対応ができるので人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と今国会の提出に意欲を示した。

・・・・・・・引用ここまで・・・・・・・・・・・・・・・・

　

　朝鮮人のための差別や虐待の救済機関を熱心に設置しようとしているが、この法案が通れば差別や虐待をを受けるのは日本人である。

　女性宮家創設は、女性皇族にとっていじめにも等しい。皇族方は人権がないのであろうか。

　臣下が女性天皇だとか女性宮家だとか騒いで皇族たちで決定出来ず、素性のわからい者たちによって決定されてしまう。宮内庁は、天皇・皇后の意などくまず勝手に動いている。

　皇太子に世継ぎが生まれないため世継ぎ問題がどれほど天皇陛下の御宸襟を悩ませているか首相や閣僚は思いやったことがあるだろか。

　女性皇族にとってもし宮家創設になればご結婚の相手を慎重に選ばなければならなくなる。運命を狂わされてしまう方も出るだろう。今までは女性皇族は恋をして比較的自由に民間に転出出来たのに今後はそうはいかなくなる。

　法相はそんなに人権がお好きなら、朝鮮人の人権より女性皇族の人権を第一に考えて欲しい。

　要するに民主党の内閣はこのような反日で自虐史観で支那人や朝鮮人の味方である者が多い。

　しかも日頃、皇室に尊崇の念を抱かず敵視している者が多い。天皇陛下に中国の習近平氏に面会を強要した者、国会で常陸宮様に暴言を吐いた閣僚、外国要人の晩餐会を欠席し私的会合を優先した者など限りがない。

国民は民主党内閣による皇室典範改悪を危惧しているのである。

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 護国夢想日記

橋下氏の率いる大阪維新の会は危険な政党である

２０１２．２．２１　MSN産経ニュースより

維新の会の骨子の全文より、「統治機構の作り直し」のみ抜粋

１）統治機構の作り直し

・国の仕事を絞り込む＝国の政治力強化

・内政は地方に任せる＝地方・都市の自律的経営に任せる

・被災地復興は、被災地によるマネジメントで→復興担当大臣などは被災地首長

・国家の面的全体運営から点と点を結ぶネットワーク運営

・中央集権型から地方分権型へ

・国と地方の融合型から分離型へ

・地方交付税の廃止

・自治体破綻制度

・税源の再配置

・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で＝権限と責任の一致

・地方間財政調整制度＝地方共有税制度の創設

・地方間で調整がつかない場合に国が裁定

・都市間競争に対応できる多様な大都市制度＝大阪都構想

・道州制

・首相公選制

・参議院改革→最終的には廃止も視野

　参議院議員と地方の首長の兼職＝国と地方の協議の場の発展的昇華、衆議院の優越の強化

・・・・・・・引用ここまで・・・・・・・・・・・・・・・

　大阪維新の会は維新八作を発表した。

しかし、この案を見た限り、憲法・天皇・国防について何も記載されていない。

今、日本の統治機構がアメリカ憲法により歪められている。

日本の危機的状態は、憲法にある。

１．現憲法

　

　　国防軍がなく戦争により解決が出来ず、自衛権がない自衛隊という歪な状　　態である。

２．皇室典範

　

　また、皇室典範を首相や政治家や反日的とも言える有識者という人々などによって改悪されようとしている。

　現実に女性宮家や女性天皇を擁立しようとしていいる。もし、女性宮家を擁立してしまったら女性宮樣が結婚なされたら現在の皇族方と違う外部の血が混じりそのお子樣を天皇にさせようとする勢力が存在するので女性天皇が即位する可能性がある。

　もしそうなれば万世一系の皇室は終焉を迎える。

大日本帝國憲法では皇室典範は憲法の外にあり、皇室のことは皇族で決められたのである。それが自然なのであってアメリカ人は現憲法の中に毒を挿入し政治家が決められるようにした。

　天皇陛下や皇族の意見は完全に無視されている。

天皇・皇后両陛下の宸襟を悩ませている問題であり、愛国の国民は最も心配していることである。

　この問題に関して一切言及がない橋下徹氏や大阪維新の会員には愛国心や尊皇の志がない。維新というのは尊皇の志のある者が天皇家を蔑ろにする者を討伐して古来のように改めたのが維新である。

大化の改新しかり明治維新しかりである。みだりに維新などという偽りの看板を掲げないで欲しい。

３．統治権

　

　この国の統治は誰が行うのか？それは天皇陛下である。象徴天皇に祭りあげて一切の権限を奪ってしまったのがアメリカ人が作った現行憲法である。

　実際、東日本大震災の後、天皇・皇后両陛下は現地を訪問し国民を励まされた。日本国民を常にご心配なされている天皇陛下が統治者ののである。

　政治家は何をしていたか。管首相にいたっては己のことしか考えず被害にあった国民を助けようとしなかった。そのような者が我が国の統治者とは言えない。

　橋下氏は、首相公選制にして自分がその首相に当選してこの国の統治を行う野心が見え隠れする。国民が自分を支持してくれるだろうという自信があり、パフォーマンスは際立っている。

谷垣とかの自民党総裁は何を考えているかわからずパフォーマンスも下手であるから違いが余計際立つ。

　しかし、橋下氏の思想がよくわからない、しかも現行憲法で弁護士となった人だから現憲法擁護と戦後体制擁護であると推察する。

４．地方分権・地方主権・道州制

　地方主権・地方分権・道州制という思想ははっきり言えば日本国から独立したいということである。その県や州の領土、人民と主権の三つを合法的に獲得し意志決定をするということであり、例えば州知事が親中派であれば中国人の移民を許容し土地を売りその内中華帝国に支配される。

　もし親韓派であれば、在日朝鮮人の参政権を認め移民を認めやがてその州は朝鮮の領土になるであろう。

　今でさえ、支那の侵略に備えて米軍基地を移設しようとしても沖縄県知事の承認を得なければならない。これは、鳩山元総理のいい加減な対応のせいであるけれど。

　しかし、もし国防の危険や制度の変更など問題が起こった時、各州知事が各州の立場を主張して中央政府の言うことを聞かない場合が想定出来る。そうなると国防に支障を来たし重大な危機となる。

　そうすればやがては中央政府の権限を強化するため首相公選制や大統領制が必要だと言う意見が高まり実施されるだろう。そうなると万世一系の天皇に代わって首相や大統領の統治する日本でない別の国が生まれるだろう。

　そして人気が高いけれどテレビで有名な者たちが当選しその無能な指導者によって我が大日本国は滅びるだろう。

　これは想定外ではない。民主党を選んだ国民はテレビやマスコミによって洗脳され民主党に政権を与えた。

　今度はテレビ出身の弁が立つ頭の良い、しかし思想は愛国心のない尊皇の志が見えない者が率いる維新政党などと偽りの「維新」政党を国民は選ぶだろう。

　何故ならマスコミがバックに付き、しかもみんなの党や公明党の既成政党や民主党の一部の者などが選挙に向けて秋波を送り応援し合同しようとしているからである。

　私は、そういう洗脳されやすい人の良い国民に失望しつつある。韓流ドラマや韓流歌手のフアンになり危機を感じない日本人がまだまだ多い。

　テレビと言えば朝や昼は韓流ドラマを流し夜はお笑いタレントが下らない笑いを垂れ流す番組を見て洗脳されてお花畑にいて危機を感じない日本人が多いのにあきれている。

　しかもNHKは、支那の支配を受け捏造番組を垂れ流す。

　ローマ帝国は、カエサルやオクタヴィアヌスが決めた良い制度・伝統を後世の皇帝たちが改悪したから滅亡したのである。

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日本国憲法に於ける「国民主権」の害毒　

日本国憲法の前文には「ここに主権が国民に存することを宣言し・・・・・」という文言がある。

また、第一条の天皇陛下のご存在を規定した部分には

「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」という言葉が使ってある。

だから我々日本人は国民に主権があると思うのは当然である。学校でも国民に主権があると教わって来た。

しかし、これは虚構であり日本人はこの誤魔化しに気づかねばならない。

国家の構成要素は人民と領土と主権である。この主権とは一国の対外独立権であり国際社会における一国の行動の自主決定権である。もし一国の独立を武力で妨げる国があれば武力で防衛することである。

もしこの主権が国民にあるとしたなら国民一人一人の個人が武力で防衛したり独立を維持したり自主決定することになる。

これらが出来ないことは当たり前であるがそれが憲法に堂々と記載されそれを６０余年も国民が信じて来たことに驚く。

大日本帝国憲法では、主権という言葉はない。代わりに最高権力という意味では天皇条項と言われる第４章の「天皇の統治権の総覧」にある。

日本国憲法では、「主権が国民に存する」とあるがその主権に統治権があるという含みがあるとすれば現憲法には「国民に統治権がある」という意味になり幾ら何でもおかしい。

国民というのは明らかに統治の対象であり、統治の主体ではない。

昨年の小沢氏の天皇陛下の習近平氏への謁見を強制したことに驚いた。小沢氏は昭和１６年に大日本帝国臣民として誕生している。

しかし彼は臣下としての自覚もなく現行憲法を押し頂き恐れ多くも臣下が主上に命令した事件である。

恐らく彼は、現憲法では国民に主権があるのだからその国民に支持され政権を獲得し、しかも与党の幹事長であり最高権力者であるから天皇陛下に命令出来ると考えたのであろう。

民主党に多い左翼政治家は天皇・皇室を尊ばず卑下する言動が目立つのも現憲法に洗脳された結果の一つであると思われる。

・・・・「国民精神の復権」より。・・・・

「日本国憲法に見る曖昧な主権の概念」ｐ１０８

 

　矢部先生は「政治学入門」（講談社学術文庫）という本の中で政治学的な国家の定義としては、国家とは、人民と領土と主権、この三つの因子が必要にして十分な構成要素であると定義されます。

日本国家を形成する人民とは日本人である。領土に関しても我々は疑わしい問題は持っていない。北方領土の問題はあるが、あれは戦争状態の継続であります。

　

　細かく見ると竹島問題とか尖閣諸島の問題があり解決していないが、日本人は一応安定した国土と人民を持っています。

 

ところがもう一つの構成要素の主権については、一般的な合意が成立していないのであります。

 

主権とは何か、憲法を手掛かりに考えてみます。

 

日本国憲法の前文には、「ここに主権が国民に存することを宣言し・・・」と言う文言があります。

それから第一条の天皇陛下の御存在を規定した部分には「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」という言葉が使ってあります。

　

これは「国民が主権の所有者である」という意味に読めますがそれは明白な誤りです。

 

これは、米軍の占領下であるにも拘わらず日本国は、国民が存在する以上、主権も保有する、従って憲法制定権も存する、という理屈を自らの為す不正の弁解として述べているまでのものです。

　

しかし、これも一つの虚構に過ぎないということをよくお心得下さい。

 

この憲法が制定、いや採択を強制された時、日本国の主権は、国民にも天皇にもなかった。

　法人としての国家にも十全な意味においてはありはしなかったのです。

　

さて国家主権の内容、即ち国家における最高権力とは何かと言えば、それは一つの国における憲法制定権力に代表されると理解されます。

　

憲法は言ってみれば国家基本法であります。国家基本法を制定し得るほどの権力ならばその国で最高位における権力に違いないというのは見やすい道理でしょう。

 

ところが、日本国憲法は周知の如くアメリカ製であります。アメリカの占領軍司令部のほんの一握りの軍人軍属が六日六晩で書き飛ばしたという即席の英文憲法であります。

　

当時の日本人は被占領国の民であり、主権はおろか言論・表現の自由さえ享受していなかった。

　

そのように束縛されていた当時の日本国民が他の国から押し付けられた憲法の中で、憲法制定権力というほどの最高権力が人民にあるなどと妄説を宣言している。

 

これは、矛盾という様な言い方では足りない、何か途方もなくこっけいで悲惨な状況ではないかと言う気がいたします。

 

次に、憲法前文の終わりの方に「政治道徳の法則は、普遍的なものでありこの法則に従うことは自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務である。」と言う言葉があります。

　

この文脈での主権は明らかに一国の対外独立権であります。言い換えますと国際社会における一国の行動の自主決定権だと言ってもよいでしょう。

 

このように同じ日本国憲法の前文の中においてさえ、国語としての「主権」と言う言葉が二つの意味を異にした脈略で用いられ、おまけに現実に存しないものをあたかも実在するかの様に装って、それでともかく通用しているのですから主権という言葉の一義的な定義について広い合意が成立しているとは考え難いのが現実であります。

 

　次に明治２２年制定の「大日本帝国憲法」についてみますとここには主権と言う表現はありません。

　

しかし最高権力という意味で用いられている表現は天皇条項と言われる第四章にあります。

 

つまり「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行ウ。」という簡潔な表現であります。この統治権の総攬が国家の最高権力であろうと考えられる。

　

「日本国憲法」においては「主権が国民に存する」という言い方をしていますけれど、その主権にもし統治権という含みがあると致しますと現憲法におきましては、国民が統治権を有すると言う意味になる。これは幾らなんでもおかしい。

　

国民というのは明らかに統治の対象であり、統治の主体ではないはずです。

 

このように主権の概念というのは、実ははなはだ曖昧なものです。このことを一応わきまえた上で、我々は今此の場合では主権と言うのは一国家の対外独立権である、或いは国際関係における自主決定権であると理解してよろしいのではないかと思います。　

　

 

 

ところで、この自主権には力の裏付けがなくてはならないと言う考え方が当然生じてきます。国家が自主決定すべき選択肢は色々あると思いますが、其の中の最高の項目、それは疑いもなく国家が存立する、国家というこの存在を維持確保する権利でありましょう。

　

つまり、個人の場合は、基本的人権の中で最高の内包は生存の権利でありますが、それと同じ事で国家の場合は国家が自らの存在を維持する権利であります。

　

そうしますと主権概念の中ではなはだ大きな比重を占めているのが自己の存在を維持し、防衛する権利だということになる。

　

つまり、国家意志の自主決定と言う権利が妨害された時、其の妨害を跳ね返して、その決定を貫き通す力がなくてはならない。

言い換えれば、意志の発動を妨げられた時にそれを否定し返すだけの力の裏付けを含んだ国家の自主決定権、これが我々が普通に考える国家主権の内容であると見てよかろうと思います。

 

　

　そうしますと、国家というのは、限界のはっきりした国土を領有し、その国土の上に国民意識を以って統合された国民がいて、そしてこの国民の集団が全体として対外的に自主独立のありかたを保有している、そのような共同体が国家だ、と定義出来ると思うのです。

 

　国家意識というものを特に自覚する必要がない場合がむしろ普通で有り、そのほうが幸せな状態なのだと言えるでしょう。

 

　

　ところが一旦、この三つの成立条件のいずれかに対する侵害が生じますと、あたかも人が病気に罹って健康が損なわれることに寄って初めて健康と言うものを意識するという、それと似た理屈で人は侵害に対する防衛の必要という形で国家を意識するようになります。

 

　すなわち国家意識というのは、国家の存在に対する何らかの危険を契機として生ずるという場合が非常に多いのであり、またそれが自然のなりゆきというべきでしょう。

 

 

  

 護国夢想日記

 

以上、　「国民精神の復権」小堀桂一郎著、ＰＨＰ研究所発行、１９９９年発行より抜粋。

 

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皇太子妃雅子様の お父様とお母様は創価学会の会員って ほうとうですか？

 

 

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http://www.yuko2ch.net/mako/mako/src/1214976823137.jpg

　などが挙げられます。神道は一神教ではないので、神道を大切にされていれば皇族方も他の宗教をかじるくらいなら許されるかと思います（美智子さまはキリスト教の学校を出られていますし）が、創価の場合は他者批判、他宗排除など攻撃的な面が見られることもあり、また野心的な団体でもあるだけに、皇室に入り込むことがあれば大変危険なことだと思います。

　特に雅子さまは先頃まで５年以上も祭祀をされていませんでしたからその疑いが強まりました。やっと先日５年３ヵ月ぶりに祭祀をされたそうですが、、本当のところは分かりません。でも本当のことが確実に分かった時はもう遅いような気がします。

　

　私は質問者さんの質問に対して、私が知る範囲の噂の根拠を紹介しているだけです。別にいたぶっているつもりはありませんが、皇族方は反論できない立場でもないと思いますよ。

 

 

　だって愛子さまの自閉症疑惑には宮内庁や皇太子殿下はビデオの公開までして否定していましたし、天皇陛下も度々誤った報道は否定されていますから。

 

 

 

風岡典之宮内庁次長

 

経歴

 

１９６９年　建設省入省

２００２年　国土交通審議官

２００３年７月　国土交通事務次官

２００４年７月　辞職

２００７年４月　宮内庁次長

「風岡宮内庁次長と公明党・創価学会」

 

 

 羽毛田信吾宮内庁長官

　

　天皇陛下は、2670年、125代連綿として続いた男系男子の万世一系の皇室の伝統を自分の代で途絶えることは、高祖皇宗に対して申し開き出来ることではないとお思いになっておられる。

 

　それを宮内庁長官はわかっていながら何故、陛下のご心中を察せず、女性・女系天皇に固執し続けるのか。

その重大な隠された事実をあくまでも想像であるけれども考えてみよう。

 

　　「羽毛田信吾略歴」

 

　1942年山口県生まれ。1965年京大法学部卒業、厚生省入省。

1997年厚生省事務次官。2001年1月、依願退職。2001年4月宮内庁次官となる。

 

1996年、厚生労働省時代は、風岡宮内庁次長（建設省審議官）とともに、ノーパンしゃぶしゃぶ「桜蘭」に出入りしていた。このような品格のない人物を不適当な宮内庁に転出させたのか疑問である。

 

　「宮内庁長官として」

　

　小泉元首相の女性・女系天皇を容認する有識者会議の結論に対して、寛仁親王が男系維持を希望する発言をした時には、発言の自粛を要請した。

 

　何であの禿毛田があのような無礼な態度を取るのか義憤に思った国民は少なくない。彼ら官僚の天下り先に宮内庁があるのは許せない。これも戦後体制に恩恵を受けた連中である。

　

　戦後体制の恩恵を受けているものこそ皇室の敵であり日本国民の敵であることを私は痛切に思う。

 

　また悠仁親王がご誕生になった直後にも、喜ぶどころか皇位継承の安定は図れないとして女性天皇容認に含みを残した。

　因みに有識者会議のメンバーである古川貞二郎は羽毛田の先輩である。

 

　羽毛田の年収は約３千万円である。退職時には３億円になる。厚生労働省時代には退職金を含め５億円を受け取っている。彼の生涯給料は、８億円にもなる。

 

 

 

 

 

 

 

 

役立たずの元省庁の大勢の職員を首にすればその給料で旧皇族のかなりの方々の復帰が望めると思う。

 

　宮内庁予算は、平成２３年度で宮内庁費（人件費と事務費）で約１１０億円である。皇室費が約６５億円でその内訳は、内廷費３億円、宮廷費約６１億円、皇族費が約２億８千万円である。

　

　合計約１７５億円である。皇族費が各宮家の皇族に対し１年間３０５０万円お支払いしている。

 

　羽毛田長官の給料は、一皇族とほぼ同額である。彼はそれほど国民の役にたっているのだろうか。

 

 

　ノーパンしゃぶしゃぶなどに出入りしていた官僚が、戦前なら宮内庁長官などあり得ない。戦後体制だと品格のない人物でも勤まるらしい。

 

　それにしても元官僚の職員が５２人も必要なのだろうか、どんな仕事をしているのだろうか。

 

 

 

 

 

 

 

　　

 

ノーパンしゃぶしゃぶは、女性店員がノーパンで接待してくれるしゃぶしゃぶ料理店。

多くの店では床を鏡張りにして、覗きやすいようにしていたともいい、高いところにアルコール類を置くことで、女性店員がそれらを取ろうとして立ち上がることで、覗きやすくしていたともいう。また女性店員の上半身もスケスケの衣装やトップレスにしているケースが多いという。起源はノーパン喫茶にあると見られ、他にもノーパン焼肉などがある。

　１９９８年に銀行のMOF担と呼ばれる行員が旧大倉官僚の接待にノーパンしゃぶしゃぶ店「桜蘭」を使っていたことがマスメデアに曝露されて話題になった。

（事件発覚後、その官僚の一人が不可解な自殺）。何故、通常の風俗店でなくこういう店を利用したかは、飲食費として領収書が落とせるというのが理由としてあげられる。

 

 

 

 

　

 
 

[ノーパンしゃぶしゃぶ「桜蘭」顧客名簿]

 

 

話題の ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」の顧客名簿を入手しましたので掲載いたします。
　楼蘭では昭和62年から昨年末までの12年間、政界、財界、官界、等々、多方面の顧客１万人以上の名簿を FDに保存しております。
　その顧客名簿の中から官界の一部をプリントアウトしたものが当方に送られてきましたので、そのまま掲載いたします。

 

＊ その他

　　建設省：２６名。　風岡典之（審議官）を含む。　

　　

　　農林水産省：３４名

　　食糧庁：４名

　　通産省：５５名

　　運輸省：１９名

　　郵政省：１３名

　　労働省：２名

　　

　　その他公団の総裁・理事たち多数。
 

　特別職の給料だけでも一人平均１千万円としても５億２千万円にもなる。

　宮内庁には、長官、侍従長ら各省庁の天下りの官僚の特別職員が５２人で一般職が９８９人である。

　羽毛田信吾宮内庁長官は、女系天皇推進者である。彼は、臣下の身でありながら天皇陛下のご意向を無視して小泉元首相の女性、女系天皇を容認する有識者会議の結論を支持した。

　

  三笠宮の長男、寛仁様は平成１８年、月刊誌などで、有識者会議の女性・女系天皇を容認した結論を「拙速」と批判し、旧皇族の皇籍復帰を主張された。

 

　これに対し、羽毛田信吾宮内庁長官は「皇室の方々が発言を控えていただくのが妥当」と述べた。

　この度は、野田首相に女性宮家創設を訴えた。そして早速、野田は検討を始めた。

　天皇陛下や皇族の意向を無視して何故、旧皇族を復帰させないのか。これには、深い陰謀を企む勢力が存在するのではないかと思う。宮内庁長官だけで偉そうに言える筈がない。女性天皇が誕生したら誰が特をするのかを考えてみようと思います。

　それはともかく、歴史上でも皇統断絶の危機があった。江戸時代にも皇統断絶の危機があった。病気がちの後桃園天皇は２２歳で崩御した。天皇には、欣子（よしこ）内親王しか子がなく、急遽、東山天皇の男系の血を引く閑院宮家から祐宮（さちのみや）を養子に迎えた。

　祐宮は８歳で天皇（光格天皇）に即位し、欣子内親王はその皇后になった。閑院宮家は、新井白石の進言により、のちの男系皇位継承に備えるために創設された宮家である。先人たちは男系維持のため、様々な知恵を絞ってきた。

　誰が考えても皇族が多いほど男系継承に問題はない。中学生にも理解出来る。

　しかし、GHQは、皇室を財閥の一種とみなし、皇室財産を国庫に帰属させるなど徹底的な封じ込めを図った。皇族の共倒れを防ぐため、やむを得ず行われた皇籍離脱だった。

　昭和２２年１０月、秩父、高松、三笠の３直営宮家を除く伏見、山階、久邇、賀陽、朝香、東久爾、北白川、竹田、閑院、東伏見、梨本の１１宮家が皇籍を離脱した。

　昭和２３年に作成された「皇室に関する諸制度の民主化」と題する外務省秘密文書が、その間の事情を詳しく物語っている。

「財産上の特権が剥奪され、財産税が徴収せられ、且つ皇族費は国費として計上されるとしても各皇族が品位を保たれるに充分な国家支出をなすことは困難と考えられ、皇族方を救う一つの道は臣籍降下である」

　旧皇族・竹田家出身の作家、竹田恒泰氏によると、男系の血を引く未婚の男性は、久邇、竹田、東久邇、賀陽の４家に９人いるという。

　こういう正論に対してあくまで無視して執拗に女性・女系天皇を擁立しようとする勢力はどういう勢力か？また、愛子天皇が誕生すれば誰が特をするのか？次にそういうことを考えてみようと思う。

　証拠は握れないが、その推論のヒントは案外単純なところにあるのかもしれない。

 

　護国夢想日記

政府は5日、2月から本格的な議論に入る皇室典範改正について「女性宮家」創設だけに限定して検討する方針を固めた。

 

・・・・・・・・・産経新聞　1月6日朝刊より・・・・・・・・・

 

東日本大震災の対応の遅さに比べれば何と手回しがいいことか。

 

驚くに当たらない。これが民主党の正体なのだ。日本国家に敵意を持つ奴らにとって好都合だからだ。

 

　女性宮家を創設すればいずれは、女性天皇が即位し、その婿を皇族以外から入籍して誕生した子が天皇になれば125代続いた男系男子の皇統が途絶える。天皇がどこの馬の骨の子供かわからないのであれば日本国民は天皇に敬意を抱かなくなり天皇の権威は地に落ちる。

 

　それを喜ぶのは誰か？共産主義のイデオロギーを信奉する者、コミンテルンのフロント、ジエンダーフリーの信奉者（男女共同参画法を国連の条約を批准した者。そして日本に法律として定着させた者）、フェミニストたちである。この問題は男女平等の問題という軽いものではない。それを議論しても際限がないから駄目なものは駄目である。

 

　コミンテルンは、日本の天皇家に対してその破壊を命じている。

中国共産党も大喜びである。北朝鮮も韓国も喜ぶ。中国人や朝鮮人には、王朝文化はあるが世界最古の萬世一系の天皇家はない。彼らは日本の文明を羨み劣等感を持っている。彼らの王朝は、武力で権力を奪い取り前王朝の一族は皆殺しにしたから継続性がない。

 

　大東亜戦争で日本軍が連合軍を敵に回して勇戦した。日本軍は降参したことがない軍隊で連合国は日本軍の強さを恐れた。そして日本軍将兵は、天皇のもとに危機に際して団結して戦うから強いと悟ったのだ。

　

　天皇家断絶後、中国や朝鮮やロシアは、日本に攻め込んで来る。日本の技術や労働者や恵まれた気候、ロシアにとっては、念願の不凍港が手に入る。これは想定外ではない。中国軍は虐殺好きである。朝鮮軍は、レイプ好きである。ロシア軍はレイプと金目の指輪や時計好きである。占領された国民に悲劇が待っている。

　民主党員も御用ずみとして殺されるだろう。

 

　占領軍GHQは、将来の皇統の断絶を望み旧皇族を追放した。財務省の役人の中に民主党の同志がいるから旧皇族を復帰させる予算が無いと主張したであろう。

 

　日本経済を成長させるのは簡単である。デフレ解決のため日本銀行券を大量に刷り、銀行に回しそこから企業に貸し付ける。そうすれば円高は収まる。また、公共事業に１００兆円ぐらいつぎ込むと景気は回復しGDPは上昇して税金が増える。　そうなれば国債の償還は簡単に出来る。だから増税とか消費税等必要がないのだ。

 

　日本国民は１０００兆円ものお金を持っている。国債は、９０％を国内で買っている。ギリシャ等とは雲泥の差がある。その国民のお金を政府に貸して日銀に国債を発行させ同時にお金を刷れば経済問題は直ちに回復する。

　大震災の復興に５０兆円ぐらいかかると言われているので公共事業に使えば復興が速く進む。　これを財務省の役人や日銀の青白い秀才の白川が知らない筈はない。

　

 

　野田が異常なまでに増税を進めるのは、コミンテルンの命令に沿い日本に革命を起こすのを使命と感じているからだ。民主党政府に話し合いをしても無駄である。奴らの政府を打倒するしかない。

　そして彼らの作成した法案を全て無効にする以外にない。そういうことを野党に実施を求めそれを成し遂げる意志のある政党に投票する以外にない。

 

　日本では、過激なデモが起こらない。普通なら大規模なデモが起き動乱になる筈であるが日本国民が賢くなったからであろうか。　そうではない。日本国民は、国家や国家への奉仕や国家の防衛などを考えることが少なくなったからである。マスコミが伝えないことを速く多くの日本国民に伝える以外にない。

 

　

　民主党は政権が続く間に色々な陰謀を仕掛けてくるだろう。彼らがやりたいことはまだまだある。

　マスコミに民主党の悪口を今以上に報道させないこと。中国人に日本の土地を買わせること。在日朝鮮人に参政権を与えること。人権侵害救済法案を作って彼らの敵である愛国者や右翼や自衛隊などを取り締まること。防衛費を削減すること。原子力発電所を稼働停止にすること。

　尖閣諸島に日本の民間人を上陸させないで自衛隊を配置しないこと。沖縄基地問題を混乱させること。中国人を大量に入国させること、特に沖縄に３０万人ぐらい入国させること。中国軍が尖閣諸島に上陸しても防衛大臣が自衛隊に出動を命令しないことなどやり残していることが山ほどあるだろう。

　衆院選挙前に「平成維新愛国党」が誕生して勝利するか、それとも民主党がしぶとく生き残るか、みんなの党とか漢字が読めない国民に配慮した政党が間隙をぬって躍進するか、或いは各新党が躍進するか時間との戦いである。

　毎日、新聞を読むのが嫌になった。民主党の時代になってから良いことがない。怒ることが多くなったがここで負けたらおしまいだから我慢している。団塊世代が彼らの味方が多いだろうが、最近若い人達が気づき始めているので心強い。愛国者の若者は行動力がある。日本の将来は、彼らの双肩にかかっている。

 

 

 

　我々国民は、政党を選ぶ基準として明確な政党の政策を発表してもらいたい。そうでなければ我々国民はどの政党に投票したらいいのかわからない。

　民主党を打倒してから、同じような政策を実行されたら困る。いままで民主党が決めた法案を廃案してから初めてもらいたい。

 

　政策の大前提として、戦後体制との決別がある。それには、憲法改正や廃棄が必要である。また、国防軍を設置して中国や北朝鮮やロシアなどの我が国の隣国であるならず者国家に対する強力な抑止力のある軍備が必要条件である。

 

　また、我が国の国体を護持出来る旧皇族の復帰などの皇室の伝統を守る方策の検討が必要である。

 

　小生の憲法改正に関する考えは、帝国憲法を土台として帝国憲法の改正である。なぜならば現行の憲法は、アメリカ人の作成した憲法であり戦後の占領時代に占領軍に押し付けられた憲法である。天皇を人質に取られ議員が拳銃で脅かされて国会で渋々可決させられたものである。

 

　小生は、高校時代の教師にこれは立派な憲法だと洗脳されたが今はその誤魔化しに気づいている。だから、日本臣民として日本国憲法なる物は絶対に認められない。

　帝国憲法には長所と短所がある。長所を取り入れ短所を除くべきだと思う。

 

１。新憲法制定案

（１）．まず、帝國憲法の短所は、第1章「天皇」の第11条の「天皇は陸海軍を統帥する」であった。天皇に決定権がないのに日本軍の参謀総長や軍令部総長が天皇に報告して決定していた。内閣と軍が両立した組織の弊害は大きかった。

 

　そこで「内閣総理大臣は国防軍を統帥する」に改める。

 

（２）．帝国憲法には「内閣法」がなかった。そのため日本国憲法の第五章「内閣」を取り入れる。

　

　その中で重要なのは、第６８條の「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は国会議員の中から選ばれなければならない。」

　（２）内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することが出来る。

　

　この総理大臣の任命権と罷免権が重要である。総理大臣によっては、任免が不出来な者もいるがそれは別の問題。これは、新憲法に必要。

　
 

　帝国憲法で「内閣」の規定がなかったために軍部が大臣の推薦者を出さなかった時や、総理が陸軍大臣や海軍大臣や外務大臣を罷免できなかった時は内閣を総辞職するしかなかった。

　近衛総理は、松岡外相を罷免出来なかったので総辞職した。また軍部が大臣を出さなかったり、引き上げさせて後任を出さなかったために内閣が総辞職したことが何回もあった。このことが戦争につながった原因でもある。

 

（３）．帝国憲法では、皇室典範は、憲法から独立していた。皇室のことは、皇室や皇族会議で決めていた。恐れ多くも日本国憲法では、総理大臣などが皇室の事を決めることが出来る。冗談ではない。皇紀２６７２年にわたり続いてきた萬世一系の皇室の伝統を１年程度で辞める総理大臣が決めるなど許されることではない。

　

　こういう皇室や国体の事を知らない者が勝手に決めることが出来る現行憲法では、国体護持など出来るわけがない。

　

 帝国憲法では、皇室典範についての条項は次の二条で皇室典範について国会や総理大臣などの関与を認めていない。

 　 
 　「大日本帝国憲法」

　

　　第一章　「天皇」：　

　　　　第二条：　「皇位は皇室典範の定むる所に依り皇男子子孫之を継承す。
　　　　第十七条：「摂政を置くは皇室典範の定むる所に依る。

　　　　　　　　　　（２）：摂政は天皇の名に於いて大権を行う。

　

　従って皇室典範は、わが国体に関することであり、帝国憲法の通りにするべきである。

 

　日本国憲法の皇室典範に関する条項は、次の通りである。

 

　「日本国憲法」

　　第一章　「天皇」：　

　　　第二條：　「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定　めるところにより、これを継承する。

　　　　　　　　　　　　

　　　第五條：「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この場合には前條第一項の規定を準用する。

２．新憲法の呼称

　戦後体制と決別する意味で新憲法の呼称を変えるべきである。

制定当時、帝国という呼称は、帝国つまり帝（みかど）の国という意味で合ったと思うが今は、帝国主義という造語に慣らされ悪い意味に受け取る国民が多いと思われる。

　そこで皇国（天皇の統治する国、君民共治の国）を用いて大日本皇国憲法としたらどうだろうか。

　

　大という字は嫌いだという団塊の世代の人がいたが、大日本という呼称は、国民に誇りと勇気と偉大な国家という気持ちを起こさせる。日本は、沢山の島があり領海を含めば領土は大国である。

　しかも、海底の資源はメタンハイレードやその他の金属などの資源も多い。

　小生の案は、大日本皇国がいいと思う。

３．選挙制度は、中選挙区制に戻す。

　

　小選挙区制は、その選挙区で一人しか当選出来ないので大政党が資金力にものを言わせて勝つことが出来る。政策よりも政党が優先で、様々な特徴のある政策を持つ政党が当選出来ず、埋もれる票がかなり多い。

　

　やはり中選挙区制に戻して様々な政策で当選する政党が、連合して政権を運営した方が、多くの国民の意見を吸い上げることになる。

日本では、二大政党制は似合わない。何も米英を真似する必要はない。

　今年、早い次期に衆院解散が行われるような気がする。民主党は、政策を作らず言わず選挙戦を戦い、勝利後に隠れマニフェストなるものを持ちだした。ああいう卑怯なことは許してはならない。

　政党に政策を任せてはおけない。我々国民が各自の希望する理想とする政策を政党に提示し、政党の政策によって投票を判断する時期に来ていると思う。

　小生は、今まで政策とか政党に関心をあまり持っていなかったが民主党の政権によって政治に危機感をもつようになった。

　ここで我々は新憲法案運動や政策提示運動を起こさねば、例えば民主党に変わり他の政党が政権を担ったとしても変わらないのではないかという不信感を持つようになった。

　以上は、小生の案であるが国民に政党がその政策を明示して選挙に望んで欲しいと思っている。

　これからは、政策が同じである政治家が同じ政党に属して国民の審判を仰いで欲しい。過去の自民党のように保守政党にりリベラル派が混入していることは許せない。

　河野洋平の親子のように「従軍慰安婦問題」を肯定した国賊のために今でも韓国はゆすりを繰り返している。、宮沢喜一のように「近隣諸国条項」を決めたりする国賊が今も日本の歴史教育を歪めている。

　そのような考えが違う議員が混在していれば判断できないから、潔く追い出すか、仲間と新政党を作らせればいい。

中選挙区になれば、議員も政策を述べやすいし国民も投票しやすい。

　小選挙区の弊害として自民党が公明党と組んだことがあげられる。自公政権では、真の戦後体制からの脱却は出来ない。

　それから、構造改革に賛成の議員は、自民党から出てもらいたい。構造改革とは、改革ではなくアメリカ追随の政策で我が国の国益をかなり損ねたのである。とにかく構造改革反対か賛成かで別の政党に分離して欲しい。

　今後は、各政党は旗手を鮮明にしてもらいたい。独自の政策を掲げて国家のために働くという意志を力強く示して欲しい。次の選挙で日本の運命がかかっているのである。

 

戦後体制との決別のためには、まだ沢山の法律を制定してもらいたい。また、これからまとめてみる。取り敢えず、自分の出来る範囲で各政党に意見を送り議員にも働き掛けていきたい。何もしないよりましだろう。

 

 

 

 

 

 

台湾総統選は、1月14日に行われます。国民党主席の馬英九総統と、政権奪還を目指す最大野党の民進党の蔡英文主席の事実上の一騎打ちとなります。

 

 　

　馬氏の当選は、やがて台湾は中国との統一を推進するだろう。もし、台湾が中国のものになれば、中国は台湾に海軍基地を増設し、台湾の東海岸を通過する船舶の航行に重大な脅威を与えるだろう。

　

　日本の石油や食料や資源の輸送は臨検などの妨害を受けるだろう。また通行税の支払いを要求するかもしれない。

いざ戦争になった場合、中国は台湾沖航路を閉鎖するだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　選挙がどうなるか祈るしかない。この重大な危機を多くの日本人は知っているのだろうか。

 

　台湾沖の日本の南方からの物質の輸送は日本の生命線である。